弁護士の方で自分の事務所を作り、独立したいと考えている場合、どのくらいの年齢で何年目が独立に適しているのか、準備にはどんなことをすればいいのか、などについてデータをもとに解説します。

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弁護士の独立年齢とタイミングは?何年目?

引用元

弁護士白書によると、弁護士になってから5〜15年くらいに独立する人が多いです。年齢としては、30代が節目と言えます。

ある程度勤務弁護士として仕事を経験しているので、一人でも仕事をこなすことができるようになり、専門性も深まっています。人によっては人脈も広がっています。

30代であれば、体力や気力がある時期なので、独立を考えているのであれば、良いタイミングになるでしょう。独立するにはエネルギーが必要ですし、勢いも大切です。時期を逃すとだんだん動きづらくなってきます。

弁護士の独立メリット

弁護士として独立メリットとしては以下のようなものがあります。

・自分の裁量で仕事ができる
・やりたいことができる
・場所を選べる
・時間の融通が利く
・収入は青天井
など

独立するとどの業種でもそうですが、自分の裁量で仕事ができるようになります。自分の裁量が増えれば、仕事のモチベーションは上がりやすくなります。そしてやり方次第で収入を大きく伸ばすことも可能です。

弁護士の独立デメリット

・良くも悪くもすべては自分次第
・収入が安定しない
・事務所経営の雑務に時間がとられる
・法律業務以外の知見が必要になる
・責任が増す
など

独立するデメリットとしては、自分次第になるので常に自分で考えて行動しなければいけません。経営やマーケティングも行う必要があります。収入が安定せず、責任もすべて自分でとることになります。

これまでは所属していた事務所の誰かがやっていた雑務などの法律以外の業務にかんする知識が必要になり、時間をとられるようになります。確定申告や決算業務の必要性が生じます。

弁護士の独立前の開業準備事項6個

①資金を準備する

日弁連の「即時・早期独立開業マニュアル」には、「自宅開業なら50万円、執務場所を自宅以外に求めるのであれば、100〜300万円あれば、開業は十分可能である。ただし、開業後、事業を継続するためには一定の運営資金の準備が必要である。」と書かれています。

2012年12月に作られたものなので少し古いですが、開業資金としては妥当な金額だと思われます。

弁護士の場合、飲食店や美容院、クリニックなどと異なり、内装費や機材に多くの費用はかからないので、比較的独立しやすい業態です。

また、開業資金や運転資金が足りない場合は融資を受けるという方法もあります。弁護士協同組合の事業ローン、日本政策金融公庫、自治体の事業ローン、地銀・信金などの金融機関など、融資を行っているところは多数あるため、金額や利率の条件が良いところから調達するのがおすすめです。

②事業計画や資金計画を作る

事業計画と資金計画は別々に作る必要があります。黒字経営でも手元の資金がなくなれば、法人の場合は倒産になります。

事業計画では、簡単なシミュレーションで構わないので、売上・費用・利益が月別でわかるようにしたものがおすすめです。エクセルやスプレッドシートで簡単に作成できます。

どのくらいの事案獲得(売上)が見込めるのか、自分の給料はいくらにするか、事務員を雇う場合にはいくらかかるのか、オフィス代や諸経費はいくらかかるのか、といった考えられる数字をひとつの表にまとめます。

事業計画ができたら、資金計画はその利益と紐付けることで簡単に算出することができます。実際には入金サイクルや支払いサイクルが内容次第で変わるので、その点には注意が必要です。入金サイクルが遅いものが多くなると手元の資金が足らなくなるので、いつお金が振り込まれるのかは確認するようにしてください。

③戦略を考える

どういった業務を行い、どこから事案を獲得するのか戦略を考えておきましょう。自分のこれまでの経験や強みから導き出すのがよくある方法のひとつです。

弁護士の数が増えているので、依頼者も実績があって専門性の高い人に依頼したいと考える人が多くなっています。例えば、離婚の事案を依頼するときに、離婚の裁判経験がない弁護士が相手だと不安を覚える方は多いはずです。

事業では実際に始めてみると思うようにいかないケースは多いので、いくつかのパターンを考えておくと安心です。

④集客方法を用意する

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インターネットが発達し、Webから集客する方が増えています。日弁連が作成している2021年の「近年の弁護士の活動実態について」の資料内にある「弁護士が広告を行うために利用している媒体」でも「事務所ホームページ・ブログ」「インターネット広告」「弁護士検索サービス」などのWebからの集客方法に取り組んでいる人が多いことがわかります。

Web集客は強力ですが、競合も多いので、オフラインの集客方法にも取り組むのがおすすめです。

弊社のクライアントでもWeb集客以外にオフラインの集客方法にも取り組むことで経営が安定し、平均水準よりも大幅に高い収益を作ることに成功しています。

⑤事務所に退職の意向を伝える

事務所によって状況は様々だと思いますが、退職の意思を早めに伝えておくと、事務所側も慌てずに対応することができます。目安としては遅くても2〜3ヶ月前には伝えておきましょう。

事案の引き継ぎなども考えるともっと早くてもいいかもしれません。自分の業務や事務所の状況に合わせてトラブルにならないようにしておくと、安心です。弁護士の数が増えているとはいえ、狭い世界なので良好な人間関係を作れていたほうが後々のメリットも大きいでしょう。

⑥開業手続き

開業するには、開業手続きが必要です。意外と時間が取られることが多いので、ひととおりの必要な手続きを事前に確認して、退職後にすぐに取りかかれるようにしておくとスムーズです。

法人として始めるなら、法人設立届出書の提出が必要です。個人事業主なら税務署へ開業手続きを提出する必要があります。

法人の場合は、定款作成や口座開設など、個人事業主よりも手続きが多くなるので、事前に確認しておくようにしてください。

弁護士の独立費用

弁護士の独立費用は、資金計画のところでも書いたように、100〜300万円あれば、開業することができるでしょう。月々に必要なお金は、その人の生活費、オフィス代、人件費などによっても変わりますが、半年分くらいの資金があると安心です。

弁護士会費を勤務先が払っていた場合には、独立後自分で支払う必要が出てくるため、そのコストにも注意してください。地域によって金額が異なり、高すぎると感じる方も多いようです。

もし資金が足らない場合は、融資を受けることもできます。融資を受ける場合は審査や手続きで一ヶ月程度はかかるため、早めに相談するようにしてください。

弁護士の開業場所

弁護士の開業場所も重要です。裁判所の近くに事務所を構えていることが多いですが、集客やマーケティングを考えるとそれがいいとは言えません。

裁判所の近くには既存の法律事務所が多く存在し、自然と競争も激しくなります。

例えば、Webからの集客では、「地名」+「弁護士」というキーワードで多くの人が弁護士を探していますが、競争の激しくない場所で検索需要の多い場所にすれば、見込み客を多く集められる可能性が高くなります。

また、集客を軸に考えれば、必ずしも賃料の高い場所がいいとは限りません。ほとんどの人が車で移動する地方だと、賃料を下げて駐車場があるところにしたほうがいい場合もあります。独立を考えている場所の競合や特性を考えて、場所選びを考えてみてください。

弁護士の独立後の年収は悲惨?やばすぎ?

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独立後の平均年収の正確なデータはありませんが、日弁連の資料で独立している人が多い期の平均年収を見れば、ある程度予想することができます。55期〜65期あたりは独立してからそんなに年数が経っていない人が多く、参考になるでしょう。その人達の平均所得は、55〜59期は1000万円、60〜65期は799万円となっています。

ただ、以前よりも競争は激しくなっているため、今後独立する人にとっては、このデータの平均より少し低く見積もった金額が妥当でしょう。またこれは平均なので、上は1億円以上、下は200〜300万円と幅はあります。インターネット上で1億円以上だと語っている弁護士の方はいますので、1億円はやり方次第で可能な金額と言えます。

独立後は、その人の力量で大きな差が出ます。また、その人がどのくらいの時間働くのか、収入をいくらいにしたいのか、でも変わるでしょう。

弁護士が増えていて以前よりは数字が落ちているため、年収が悲惨、やばすぎると言われることもありますが、他の業種に比べるとそこまで悲観するような数字とは言えません。

独立後は楽しい?独立しないほうがいい?

独立後が楽しいかどうか、独立しないほうがいいか、人それぞれです。その人の性格や価値観によります。

独立した場合のメリット・デメリットを踏まえて、自分がどうしたいのかで決めてみてはいかがでしょうか。

基本的には人は裁量が増えれば、仕事は楽しくなる可能性が高いです。ただ、自分で仕事を獲得する必要があるため、その苦労は生じるでしょう。

弁護士の廃業率

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弁護士の廃業に関しては、正確なデータがあるわけではありません。

日弁連の資料にある「弁護士登録取消し件数」が参考になる数字ですが、取消し事由の割合では「死亡」と「請求」の割合が圧倒的に高くなっていて、廃業とは異なります。

そして、取消し事由の「請求」について資料では次のように書かれています。「登録取消請求の理由については、高齢、健康上の理由、任期付公務員としての就業、留学、出産・育児等が挙げられる(ただし、詳細な申告は義務付けていない)。」

弁護士の場合は、固定費を安くすることができるので、収入が下がっても続けることができ、廃業を選ぶ人は少ないのかもしれません。

まとめ

弁護士の独立について説明してきましたが、独立後は自分次第で大きく変わります。また勤務弁護士に戻ることができないわけではありません。

独立する人が多いと思われる30代前後は、結婚や出産・子育てなどプライベートの状況も大きく変わる時期です。独立するタイミングを逃すと独立しづらくなるので、早めに目標を立てたほうが安心です。

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